| 団体資料 |
| 書 名 | 著者名 | 発効年 | 発行者 |
| 内外価格差問題の現状と課題に関する調査研究 | 経済社会活性化研究所 | 1996.6 | 産業研究所委託 |
| 摩擦調整段階における産業政策に関する調査研究 | 経済政策科学研究会 | 1994.12 | 産業研究所委託 |
| 日本型システムの理論的裏づけに関する調査研究 | 経済政策科学研究会 | 2003.2 | 産業研究所委託 |
| 成熟期における産業構造に関する調査研究 | 経済政策科学研究会 | 2006.2 | 産業研究所委託 |
| 企業の社会貢献ハンドブック 近未来の企業像 | 経済団体連合会編 | 1994.12 | 日工フォーラム社発行/日本工業新聞社発売 |
| 経済団体連合会五十年史 | 経済団体連合会編集・発行 | 1999.1 |
| 21世紀に向けた社会資本形成のあり方に関する提言―真の豊かさと持続的経済成長の実現を求めて― | 経済団体連合会編集・発行 | 1992.5 |
| 共生の時代における日本企業の将来展望―新しい視点から見たわが国企業の競争力― | 経済団体連合会編集・発行 | 1992.6 |
| わが国投資環境の整備と対日直接投資の促進 | 経済団体連合会編集・発行 | 1992. 10 |
| 規制緩和の実施状況の評価と要望 | 経済団体連合会編集・発行 | 1993.3 |
| 経済同友会三十年史 | 経済同友会編集・発行 | 1976.11 |
| 経済同友会50年のあゆみ［資料集］ | 経済同友会編集・発行 | 1997.4 |
| 21世紀への産業構造ビジョンを求めて―８つの先端産業を手掛かりに― | 経済同友会編集・発行 | 1979.12 |
| 21世紀への産業構造ビジョンを求めて〔Ⅱ〕―先端技術の自主開発体制の確立― | 経済同友会編集・発行 | 1982.8 |
| 21世紀への産業構造ビジョンを求めて〔Ⅲ〕―先端技術の革新による産業社会の変貌― | 経済同友会編集・発行 | 1985.9 |
| 昭和57年度 企業白書―日本企業の課題と新たな挑戦― | 経済同友会編集・発行 | 1982.12 |
| 昭和59年度 企業白書―脱成熟化への転換能力― | 経済同友会編集・発行 | 1984.11 |
| 昭和60年度 企業白書―グローバリゼーション：新しい国際化の進展― | 経済同友会編集・発行 | 1986.1 |
| 昭和61年度 企業白書―ネットワーク戦略の展開と新しい企業組織― | 経済同友会編集・発行 | 1986.12 |
| 昭和62年度 企業白書―個性主義による戦略的人事システム― | 経済同友会編集・発行 | 1988.1 |
| 昭和63年度 企業白書―差異化の時代― | 経済同友会編集・発行 | 1988.12 |
| 平成元年度 企業白書―情報ネットワーク時代の企業経営― | 経済同友会編集・発行 | 1990.1 |
| 平成２年度 企業白書―新段階のグローバル経営：内と外とのグローバリゼーション― | 経済同友会編集・発行 | 1991.3 |
| 第10回 企業白書 「人」創造の経営―個と組織の共創をめざして― | 経済同友会編集・発行 | 1992.3 |
| 第12回 企業白書 日本企業の経営構造改革―コーポレート・ガバナンスの観点を踏まえた取締役会と監査役会のあり方― | 経済同友会編集・発行 | 1996.5 |
| 第13回 企業白書 資本効率重視経営―日本企業再活性化のための提案― | 経済同友会編集・発行 | 1998.4 |
| 地域経済の自立化を推進するための産業育成に関する調査 | 経済発展協会 | 1984.3 | 産業研究所委託 |
| 欧州地域の「企業の社会的責任(ＣＳＲ)」動向調査―わが国モノづくり企業への取り組み示唆― | 経済分析センター | 2006.3 | 機械振興協会・経済研究所委託 |
| ＪＲＩＡ10 産業技術３ 平成10年度 産業技術継承活動普及啓発推進に関する調査・研究報告書 | 研究産業協会編集発行 | 1999.3 |
| 建設経済に関する総合的な調査研究報告(57年度) | 建設経済研究所 | 1983.3 | 北海道建設業信用保証/東日本建設業保証/西日本建設業保証委託 |
| 海外現地生産時代における企業の社会的責任 | 建設経済研究所/日立総合計画研究所 | 1988.1 | 総合研究開発機構助成 |
| 現代日本経済の諸条件 | 現代経済研究会編 | 2002. 10 | 日本労働研究機構 |
| ブラジルの企業―構造と行動― | 小池 洋一 | 1991.4 | アジア経済研究所 |
| 日米自動車産業比較研究報告書 | 工業開発研究所 | 1983.8 | 産業研究所委託 |
| 戦後50年 産業・雇用・労働史 | 神代 和欣／連合総合生活開発研究所編 | 1995.12 | 日本労働研究機構 |
| 民間企業の共同研究活動の実態―公正取引委員会事務局経済部調査課編― | 公正取引委員会事務局経済部調査課編 | 1989.7 | 日本経済調査協議会 |
| リストラクチャリングの実態について―公正取引委員会事務局― | 公正取引委員会事務局経済部調査課編 | 1989.7 | 日本経済調査協議会 |
| 平成13年版 労働経済白書 情報通信技術（ＩＴ）の革新と雇用 | 厚生労働省編 | 2001.7 | 日本労働研究機構 |
| 一貫した人事管理に関する事例調査研究報告書〔活力のある高齢化社会をかたちづくるための企業の人事管理に関する事例調査とそのあり方に関する研究〕 | 高年齢者雇用開発協会 | 1983.3 | 労働省委託 |
| 高齢社会統計要覧 2006 | 高齢・障害者雇用支援機構編集・発行 | 2006.3 |
| 北東アジア及び日本海地域の総合開発に関する調査 | 国際開発センター | 1999.3 | 経済企画庁委託 |
| わが国の重化学工業の現状と今後進むべき方向に関する調査報告書 | 国際科学振興財団/政策科学研究所 | 1979.3 | 機械振興協会・経済研究所委託 |
| わが国産業の国際競争対策の実態 | 国際競争対策委員会編 | 1975.3 | 日本貿易会 |
| アセアン・アジアＮＩＣｓ諸国の産業政策の現状と今後の展望 | 国際金融情報センター | 1987.3 | 大蔵省委託 |
| アジアへの直接投資戦略―日米欧主要企業の比較研究― | 国際金融情報センター | 1996.3 | 大蔵省委託 |
| ロシア・東欧諸国の金融・資本市場改革の現状と展望 | 国際金融情報センター | 1996.3 | 大蔵省委託 |
| 転機を迎えたロシア―市場化と対外経済政策の行方― | 国際金融情報センター | 1996.3 | 大蔵省委託 |
| 産業調整への対応に関する調査研究 | 国際産業構造研究センター | 1980.3 | 産業研究所委託 |
| 産業調整への対応に関する調査研究 (別冊) <文器の時代へ向けて>―複合システムから構成される新しい文化の創造の時代― | 国際産業構造研究センター | 1980.3 | 産業研究所委託 |
| 新しい産業構造と長期の経済運営方針のあり方に関する調査研究報告書 | 国際産業構造研究センター | 1983.8 | 産業研究所委託 |
