| 団体資料 |
| 書 名 | 著者名 | 発効年 | 発行者 |
| 明日の日本をつくる人的資本―新たな雇用・育成システムを問う―日本経済新聞社との共同研究「明日への人的資本」研究会報告書 | 「明日への人的資本」研究会編 | 2008.2 | 日本経済研究センター 研究統括部 |
| 官の再設計―政府の経営を問い直す―日本経済新聞社との共同研究「官の再設計」研究会報告書 | 「官の再設計」研究会編 | 2007.2 | 日本経済研究センター 研究開発部 |
| 国際労働すれ違い―日本の常識、世界の非常識― | 「国際労働すれ違い」編集委員会監修・編 | 2001.6 | 社会経済生産性本部・生産性労働情報センター |
| 「政府行動の経済分析」に関する研究(Ⅰ) (Ⅱ) 昭和54・55年度文部省科学研究費研究報告書 | 「政府行動の経済分析」研究会編集発行 | 1980.3/1981.3 |
| 地球環境政策のあり方に関する研究 | 「地球環境問題に関する日本の政策のあり方に関する研究委員会」編 | 1995.9 | 総合研究開発機構 |
| 現代日本の農村における生活様式の変化の実態調査研究 | ＣＤＩ | 1976.9 | 総合研究開発機構助成 |
| サラリーマンの生きがいに関する調査 〔第２次調査〕 | ＣＲＣ総合研究所 総合研究本部調査・編集 | 1993.3 | シニアプラン開発機構 |
| フランスの肥料工業 | Ｄｕ Ｐａｇｅ編/日本経済調査協議会訳 | 1968.4 | 日本経済調査協議会 |
| フランスの科学技術政策 | Ｄｕ Ｐａｇｅ編/日本経済調査協議会訳 | 1968.5 | 外務省委託 |
| 競争政策に関する第４次報告 | ＥＣ委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1976.9 | 日本経済調査協議会 |
| 競争政策に関する第５次報告 | ＥＣ委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1978.8 | 日本経済調査協議会 |
| 競争政策に関する第６次報告 | ＥＣ委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1979.3 | 日本経済調査協議会 |
| ＥＣの競争政策に関する第14次報告 | ＥＣ委員会編／日本経済調査協議会訳 | 1987.11 | 日本経済調査協議会 |
| ＥＣ公式資料集 ９―域内市場の幕開け― | ＥＣ委員会編／日本経済調査協議会訳 | 1992.8 | 日本経済調査協議会 |
| ＥＥＣにおけるカルテル禁止規則の運用―ＥＥＣ条約第85条および第86条違反による損害の補償― | ＥＥＣ委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1966.11 | 外務省委託 |
| 欧州共同体の産業政策 (Ⅰ)序論および一般方針 共同体産業の現状/(Ⅱ)共同体域内企業環境の改善/(Ⅲ)共同体産業の適応能力/(Ⅳ)技術先端産業の振興―本部門における共同体の実現― | ＥＥＣ委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1970.12 | 外務省委託 |
| 新しい作業組織 | ＩＬＯ編／日本経済調査協議会訳 | 1981.3 | 日本経済調査協議会 |
| 米国の産業政策 | ＪＥＴＲＯ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｅｎｔｅｒ | 1984.5 | 産業研究所委託 |
| 米国の産業政策 | ＪＥＴＲＯ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｅｎｔｅｒ | 1985.5 | 産業研究所委託 |
| 米国基礎産業の動向 | ＪＥＴＲＯ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｅｎｔｅｒ | 1986.3 | 産業研究所委託 |
| Ｔｈｅ Ｃａｓｅ ｆｏｒ Ｐｏｓｉｔｉｖｅ Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ Ｐｏｌｉｃｉｅｓ Ａ Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ ｏｆ ＯＥＣＤ Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ 1978/79 | ＯＥＣＤ | 1979.6 | ＯＥＣＤ |
| アジア太平洋地域におけるリージョナリゼーションと労働移動 | ＯＥＣＤ開発センター編／日本経済調査協議会訳 | 1994.11 | 日本経済調査協議会 |
| 地球の温暖化 温室化ガス排出削減の便益 | ＯＥＣＤ環境委員会編／日本経済調査協議会訳 | 1993.3 | 日本経済調査協議会 |
| 経済政策の方向転換―11ヵ国のケース・スタディ― | ＯＥＣＤ経済統計局編/日本経済調査協議会訳 | 1989.8 | 日本経済調査協議会 |
| 高度製造技術―労働力の管理―(全訳) | ＯＥＣＤ産業委員会編／日本経済調査協議会訳 | 1992.3 | 日本経済調査協議会 |
| 法人税制の理論的実証的側面 | ＯＥＣＤ事務局編/日本経済調査協議会訳 | 1977.3 | 日本経済調査協議会 |
| ＯＥＣＤ通貨研究シリーズ 財政赤字金融と通貨管理 | ＯＥＣＤ事務局編/日本経済調査協議会訳 | 1982.9 | 日本経済調査協議会 |
| 1990年代のインフラストラクチャー政策 | ＯＥＣＤ事務局編／日本経済調査協議会訳 | 1995.1 | 日本経済調査協議会 |
| 企業における労使関係の変化 | ＯＥＣＤ編/日本経済調査協議会訳 | 1978.3 | 日本経済調査協議会 |
| 交通と環境 | ＯＥＣＤ編／日本経済調査協議会訳 | 1993.2 | 日本経済調査協議会 |
| アメリカと世界経済のリージョナリゼーション | ＯＥＣＤ編／日本経済調査協議会訳 | 1993.8 | 日本経済調査協議会 |
| ＯＥＣＤ経済、ダイナミック・アジア経済圏及び中東欧諸国における経済統合 | ＯＥＣＤ編／日本経済調査協議会訳 | 1994.5 | 日本経済調査協議会 |
| 通商政策問題シリーズ ２ ウルグアイ・ラウンドの効果を評価する | ＯＥＣＤ編／日本経済調査協議会訳 | 1994.8 | 日本経済調査協議会 |
| 通商政策問題シリーズ １ 日米における企業内貿易 | ＯＥＣＤ編／日本経済調査協議会訳 | 1994.9 | 日本経済調査協議会 |
| 世界の労働市場改革 ＯＥＣＤ新雇用戦略―雇用の拡大と質の向上、所得の増大をめざして | ＯＥＣＤ編著/樋口 美雄監訳/戎居 皆和訳 | 2007.6 | 明石書店 |
| 我が国製造業の現状と新たな発展に関する調査研究 | ＵＦＪ総合研究所 | 2004.3 | 機械振興協会・経済研究所委託 |
| 我が国の経済社会システムの変遷に関する調査研究 | ＵＦＪ総合研究所 | 2004.4 | 産業研究所委託 |
| アジア諸国の宗教・社会と経済発展に関する調査研究 | アジア社会問題研究所 | 1993.5 | 産業研究所委託 |
| 経済発展と人的資源に関する調査研究 | アジア社会問題研究所 | 1995.3 | 産業研究所委託 |
| 東南アジアの水 | 家永 泰光 | 1969.4 | アジア経済研究所 |
| 地域における雇用創造～未来を拓く地域再生のための処方箋～ | 伊藤 実/金 明中/清水 希容子/永久 寿夫/西澤 正樹 | 2008.6 | 雇用開発センター発行/雇用問題研究会発売 |
| 産業政策・通商政策に関する調査研究 | 伊藤 元重 | 1993.6 | 産業研究所委託 |
| ソフトエネルギー、その期待と限界―限界を打破する技術はあるか― | エネルギー総合工学研究所 | 1984. 10 | 総合研究開発機構助成 |
| 地域主義の経済政策―愛媛県宇和島地方生活経済圏のケース・スタディ― | 愛媛県社会経済研究財団 | 1979.2 | 総合研究開発機構助成 |
| 福祉ガバナンス宣言―市場と国家を超えて | 岡澤 憲芙／連合総合生活開発研究所編 | 2007.11 | 日本経済評論社 |
| 公共事業における技術代替と行財政改革―分権型社会とオルタナティブな技術システム― | オストランド | 1983.7 | 総合研究開発機構助成 |
| 発展段階別に見た産業政策に関する調査研究 | 小野 五郎 | 1992. 10 | 産業研究所委託 |
| カナダの産業援助計画 | オンタリオ公認会計士協会編/日本経済調査協議会訳 | 1970.12 | 日本経済調査協議会 |
| 産業構造からみた石油化学工業のあり方―資料編― | 化学経済研究所 | 1982.4 | 産業研究所委託 |
| 石油化学工業の構造改善と石油化学製品加工流通業のあり方 | 化学経済研究所 | 1984.6 | 産業研究所委託 |
