| 団体資料 |
| 書 名 | 著者名 | 発効年 | 発行者 |
| 新しい社会開発に関する調査研究 | 21世紀の日本調査研究会 | 1996.6 | 産業研究所委託 |
| 〔労使関係の現状と展望に関する研究〕 構造改革と雇用 | 仁田 道夫 | 1999.7 | 日本労働研究機構 |
| 深刻化する長期不況と雇用維持に向けての労使の対応―平成６年版労働問題研究委員会報告― | 日経連労働問題研究委員会編著 | 1994.1 | 日本経営者団体連盟広報部 |
| 新産業及び新社会資本に関する調査研究 第１部 社会構造の変化と新成長分野発展への展望/第２部 社会資本整備の新しい展開方向と課題 | 日興リサーチセンター | 1993.6 | 産業研究所委託 |
| わが国産業の協力による米国産業活性化―日米貿易摩擦への対応策の研究― | 日興リサーチセンター | 1981.9 | 総合研究開発機構助成 |
| 在外日本企業を媒介とした企業行動の国際比較 新しいシステムの可能性に関する緊急調査 ［在外日本企業及び日本企業の雇用システムと日本企業の雇用システムの海外移転可能性に関する調査結果報告書］ | 日興リサーチセンター | 1993.3 | 経済企画庁委託 |
| 中国の企業管理制度とその改革の課題 | 日中経済協会編集発行 | 1983.4 |
| 日本の産業政策の経験から中国への提言に関する調査研究 | 日中人文社会科学交流協会 | 1995.5 | 産業研究所委託 |
| 欧米の社会労働事情―欧米人の仕事と暮らし―イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ＥＵ・アメリカ | 日本ＩＬＯ協会編集・発行 | 2005.1 |
| わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究 (３) | 日本アプライドリサーチ研究所 | 2003.3 | 機械振興協会・経済研究所委託 |
| 国際産業連関表作成に関する調査研究報告書 | 日本アプライドリサーチ研究所 | 1984.6 | 産業研究所一部委託 |
| 産業構造の高度化と市場開放のあり方に関する調査研究―特に関税障壁の問題について― | 日本アプライドリサーチ研究所 | 1985.4 | 産業研究所委託 |
| 国際産業連関表作成に関する調査研究報告書 | 日本アプライドリサーチ研究所 | 1985.6 | 産業研究所一部委託 |
| 企業立地の東京一極集中の経済的効果に関する分析調査報告書 | 日本アプライドリサーチ研究所 | 1990.4 | 産業研究所委託 |
| 構造調整の進展下での産業政策のあり方に関する調査報告書 | 日本アプライドリサーチ研究所 | 1988.7 | 日本産業リサーチセンター委託 |
| 80年代の省エネルギー政策の課題 | 日本エネルギー経済研究所 省エネルギー研究センター編集発行 | 1980.3 |
| 経済経営研究 ＶＯＬ16―3 現金収支分析の新技法 | 日本開発銀行 設備投資研究所編集発行 | 1995.11 |
| 20世紀の科学の動向と21世紀科学技術の展望に関する調査研究報告書 | 日本学術協力財団 | 2000.4 | 産業研究所委託 |
| 地球温暖化にどのように対処すべきか―日本学術会議主催公開講演会における記録― | 日本学術協力財団編 | 1999.4 | 大蔵省印刷局 |
| 地域活性化の着眼点―地域活性化プロジェクト１００選― | 日本経済研究所 | 1988.3 | 産業基盤整備基金委託 |
| 地域活性化にむけて―特定地域における産業活性化の事例調査― | 日本経済研究所 | 1989.3 | 産業基盤整備基金委託 |
| 投資促進施策の諸類型とその効果分析 | 日本経済研究所 | 1983.1 | 産業研究所委託 |
| 構造不況産業の現況と今後の課題 | 日本経済研究所 | 1980.3 | 特定不況産業信用基金 |
| 資源問題と世界経済のパラダイムシフト 「国際経済研究・資源制約と世界経済」報告書 | 日本経済研究センター アジア研究部 | 2008.3 | 日本経済新聞委託 |
| 金融研究班報告書 日本金融研究 18 エネルギー価格上昇下の物価と金融政策 | 日本経済研究センター 金融研究班編 | 2008.2 | 日本経済研究センター |
| 情報経済研究 ＩＴ活用とサービス産業―市場拡大への道筋― | 日本経済研究センター 研究統括部 経済分析グループ 情報経済班編 | 2008.3 | 日本経済研究センター 研究統括部 |
| 第34回日本経済中期予測 選択と集中を迫られる日本経済 日本の産業・地域経済の行方 2007‐2020年度 | 日本経済研究センター 研究統括部 経済分析グループ 中期予測班編 | 2008.2 | 日本経済研究センター 研究統括部 |
| 日本型大衆社会の展望 本編・資料集全２冊 | 日本経済研究センター経済分析部・中期予測班編 | 1984.12 | 日本経済研究センター |
| 二〇一〇年：日本株式会社の決算書―「集中」から「すみ分け」へ― | 日本経済研究センター経済分析部・長期予測グループ編 | 1994.2 | 日本経済研究センター |
| 2000年の国際経済と日本 東西融和―過度期の混乱とその後 | 日本経済研究センター経済分析部・長期予測班編 | 1991.4 | 日本経済研究センター |
| 企業をめぐる経済環境―昭和60年の日本経済―《上》 《下》 | 日本経済研究センター総合研究部・長期予測班編 | 1976.4 | 日本経済研究センター |
| 世界経済への視点 文献サーベイ | 日本経済研究センター総合研究部・長期予測班編 | 1979.4 | 日本経済研究センター |
| データサーベイ―国民生活の諸側面― | 日本経済研究センター総合研究部・長期予測班編 | 1980.7 | 日本経済研究センター |
| 希望の国、日本 ビジョン２００７ | 日本経済団体連合会著 | 2007.1 | 日本経団連出版 |
| 2008年年版 経営労働政策委員会報告 日本型雇用システムの新展開と課題 | 日本経済団体連合会編 | 2007.12 | 日本経団連出版 |
| 活力と魅力溢れる日本をめざして―日本経済団体連合会新ビジョン― | 日本経済団体連合会編著 | 2003.2 | 日本経団連出版 |
| 公害制御に関するシミュレーション分析 | 日本経済調査協議会 | 1974.3 | 経済企画庁調査局委託 |
| スタグフレーションの総合的解明 | 日本経済調査協議会 | 1981.5 | 経済企画庁委託 |
| 「高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究」報告書 高度情報化社会の展望 | 日本経済調査協議会 | 1985.5 | 経済企画庁総合計画局委託 |
| 「高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究」報告書 高度情報化社会に関する企業・有識者調査 | 日本経済調査協議会 | 1985.5 | 経済企画庁総合計画局委託 |
| 「高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究」報告書 高度情報化社会シンポジウム報告 | 日本経済調査協議会 | 1985.5 | 経済企画庁総合計画局委託 |
| 我が国企業の継続的取引の実態について―貿易摩擦と市場構造に関する研究会報告書― | 日本経済調査協議会 | 1989.9 | 公正取引委員会事務局経済部調査課提供 |
| 外資系企業からみた日本市場の実態について | 日本経済調査協議会 | 1990.6 | 公正取引委員会事務局経済部調査課提供 |
| 紙の流通に関する企業間取引の実態調査 | 日本経済調査協議会 | 1993.8 | 公正取引委員会事務局経済部調査課提供 |
| 乗用車の流通実態調査 | 日本経済調査協議会 | 1993.8 | 公正取引委員会事務局取引部取引課提供 |
| 自動車部品の取引に関する実態調査 | 日本経済調査協議会 | 1993.9 | 公正取引委員会事務局経済部調査課提供 |
| 環境調和型経済社会構築のための経済的手段に関する調査 | 日本経済調査協議会 | 1994.7 | 経済企画庁総合計画局委託 |
| 農薬の取引に関する実態調査 | 日本経済調査協議会 | 1994. 10 | 公正取引委員会事務局経済部調査課提供 |
| 日本の産業再編成 | 日本経済調査協議会編 | 1967.9 | 至誠堂 |
| 国際化の中の日本経済―日本経済調査協議会提言集― | 日本経済調査協議会編 | 1971.5 | 東洋経済新報社 |
