| 団体資料 |
| 書 名 | 著者名 | 発効年 | 発行者 |
| 審議会の産業政策史上の役割に関する調査研究報告書 | 国際産業構造研究センター | 1983.9 | 産業研究所委託 |
| 国際政治経済システムの変動と日本の戦略に関する研究 | 国際システム研究会編 | 1989.8 | 産業研究所 |
| アメリカ独占禁止法の最近の動向に関する調査研究報告書 | 国際商事法研究所 | 1983.9 | 産業研究所委託 |
| 欧米における中小企業法制と競争政策に関する調査研究報告書 | 国際商事法研究所 | 1984.5 | 産業研究所委託 |
| 将来の国際政治経済情勢の変化と我が国対応のあり方に関する調査 | 国際政治経済情勢研究会編 | 1986.8 | 産業研究所 |
| 日米欧の経済摩擦をめぐる政治過程 | 国際大学日米関係研究所編 | 1989.9 | 総合研究開発機構 |
| 金融と開発 第23号 | 国際通貨基金・世界銀行編／日本経済調査協議会訳 | 1992.9 | 日本経済調査協議会 |
| 金融と開発 第27号 | 国際通貨基金・世界銀行編／日本経済調査協議会訳 | 1993.9 | 日本経済調査協議会 |
| 現代日本の政治経済 第１巻―国内情勢の展開―/第２巻―現代日本の国際関係― | 国際文化会館 | 1987. 10 | 総合研究開発機構委託 |
| 現代日本の政治経済 第３巻―日本の文化と社会・経済システム― | 国際文化会館 | 1990.3 | 総合研究開発機構委託 |
| 平成４年度 海外事業活動等実態調査グローバリゼーション円滑化調査研究 90年代の産業構造変化と日本企業の海外直接投資戦略の研究〈電気・電子、自動車、繊維産業を中心に〉 | 国際貿易投資研究所 | 1993.3 | 通商産業省産業政策局国際企業課委託 |
| 平成４年度 国際産業競争力分析調査 Ⅰ．総論・産業別分析／Ⅱ．各国報告 | 国際貿易投資研究所 | 1993.7 | 機械工業振興資金助成 |
| 平成４年度 国際産業競争力分析調査 Ⅲ．資料集 | 国際貿易投資研究所 | 1993.3 | 機械工業振興資金助成 |
| 企業の国際的共生―日米の論理― | 国際貿易投資研究所 | 1994.1 | 総合研究開発機構研究委託 |
| 平成４年版 新規開業白書 | 国民金融公庫総合研究所編 | 1992.7 | 中小企業リサーチセンター |
| 市場機構に対する政府介入のあり方〔原題:日本経済における競争環境の変化に関する調査研究〕 | 国民経済研究協会 | 1976.3 | 通商産業省産業政策局産業構造課委託 |
| 先進国における産業構造調整に関する調査報告書 | 国民経済研究協会 | 1980.3 | 経済企画庁調整局産業経済課委託 |
| 設備投資決定要因の国際比較調査報告書 | 国民経済研究協会 | 1982.3 | 経済企画庁委託 |
| 地域における所得及び資本のトランスファーに関する調査 調査報告書 | 国民経済研究協会 | 1988.3 | 国土庁計画・調整局計画課委託 |
| 産業連関分析による70年代の日本経済および通産政策の定量分析(付 70年代の鉄鋼産業・セメント産業の計量経済分析) 第Ⅰ分冊/第Ⅱ分冊 | 国民経済研究協会 | 1974.6 | 機械振興協会新機械システムセンター委託 |
| ロシア経済の再建と戦後日本の産業合理化政策に関する調査研究 | 国民経済研究協会 | 1994.6 | 産業研究所委託 |
| 近未来の日本経済のすがたに関する調査研究 | 国民経済研究協会 | 1995.4 | 産業研究所委託 |
| 「日本型」市場経済体制に関する研究 | 国民経済研究協会 | 1977. 10 | 総合研究開発機構委託 |
| わが国雇用制度・慣行の方向とその条件整備 | 国民経済研究協会 | 1980.3 | 総合研究開発機構委託 |
| 農業自立戦略の研究―日本農業生産構造近代化への新しい提言― | 国民経済研究協会 | 1981.8 | 総合研究開発機構委託 |
| 公社・公団等の民営化の研究 | 国民経済研究協会 | 1990.8 | 総合研究開発機構委託 |
| 土地に対する基礎研究―日本の土地はどうあるべきか、海外の事例に学ぶ― | 国民経済研究協会 | 1993.3 | 総合研究開発機構委託 |
| わが国主要企業における企業環境政策とその課題 〈実態調査報告並びに提言〉 | 国民経済研究協会企業環境研究センター編集発行 | 1975. 10 |
| 新たな前進を―国民経済研究協会50年のあゆみ― | 国民経済研究協会50年誌世話人会編 | 1995.12 | 国民経済研究協会 |
| 多様化する有機農産物の流通 生産者と消費者を結ぶシステムの変革を求めて | 国民生活センター(桝潟 俊子/久保田 裕子)編 | 1992.3 | 学陽書房 |
| 現代消費者の意識と行動 | 国民生活センター調査研究部編 | 1987.9 | 国民生活センター |
| 暮しを見直す―第１回消費者問題全国シンポジウムの記録―(昭和51年10月28・29日) | 国民生活センター普及部編集発行 | 1977.3 |
| 地域に根づく消費者活動―第２回消費者問題全国シンポジウムの記録―(昭和52年10月27・28日) | 国民生活センター普及部編集発行 | 1978.1 |
| 消費者の権利―第３回消費者問題全国シンポジウムの記録―(昭和53年5月29・30日) | 国民生活センター普及部編集発行 | 1978.12 |
| これからのくらしを考える―第４回消費者問題全国シンポジウムの記録―(昭和54年5月29・30日) | 国民生活センター普及部編集発行 | 1979.12 |
| 変動期における生活意識と行動 | 国民生活センター編 | 1978.3 | 金子書房 |
| 消費者運動５０年―20人が語る戦後の歩み | 国民生活センター編 | 1996.9 | ドメス出版 |
| 戦後消費者運動史 | 国民生活センター編 | 1997.3 | 大蔵省印刷局 |
| 戦後消費者運動史(資料編) | 国民生活センター編 | 1999.5 | 大蔵省印刷局 |
| 金融ビッグバンと消費者―あなたの資産は守られるか― | 国民生活センター編 | 1998.11 | 大蔵省印刷局 |
| 階層移動と家庭生活歴に関する研究 | 国民生活センター編集発行 | 1974.3 |
| 生活意識に関する研究―生活行動と欲求― | 国民生活センター編集発行 | 1975.3 |
| 経済関係二次資料利用の手引き(研修教材シリーズ №１) | 国立国会図書館総務部企画教養課編 | 1983.3 | 国立国会図書館発行/紀伊國屋書店発売 |
| 日本人名情報索引(研修教材シリーズ №４) | 国立国会図書館総務部人事課編 | 1985.3 | 国立国会図書館発行/紀伊國屋書店発売 |
| 戦後政党の農林水産政策集 上・下巻 | 国立国会図書館調査立法考査局編 | 1966.3 | 国立国会図書館 |
| 西欧の産業構造とその変遷 | 国連欧州経済委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1979.12 | 日本経済調査協議会 |
| 東欧・ソ連の産業構造とその変遷 | 国連欧州経済委員会編/日本経済調査協議会訳 | 1979.12 | 日本経済調査協議会 |
| アジア諸国の市場経済化と企業法 | 小林 昌之編 | 2000.4 | 日本貿易振興会 アジア経済研究所 |
| 人口減・少子化社会の未来―雇用と生活の質を高める | 小峰 隆夫／連合総合生活開発研究所編 | 2007.5 | 明石書店 |
| 雇用開発委員会報告書―地域における雇用開発の方向について― | 雇用開発委員会 | 1984.2 | 労働省要請 |
